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株式会社ネタもと 代表取締役社長 本村衆

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代表取締役社長 本村衆

代表取締役社長 本村衆

代表取締役社長 本村衆

株式会社ネタもと
設立 2000年11月15日
事業内容
    • 企業・団体と報道関係者をつなぐPRプラットフォーム「ネタもと」の運営
    • PR業務代行・アドバイザー業務
    • 広報PRに特化した人材紹介(職業紹介許可番号13-ユ-310078)
会社HP https://netamoto.co.jp/

本村 衆様が株式会社ネタもとを立ち上げたきっかけを教えてください。

私が株式会社ネタもとを立ち上げたきっかけは、学生時代に立ち上げたパーティー企画の事業です。
私自身、昔から遊び心が尽きない学生時代を過ごしていたのですが、「何かを得るためにはそれに見合った行動が必要だ」という目的意識が当時からあったと思います。

当時は六本木のディスコが全盛期を迎えており、『六本木スクエアビル』にはたくさんの人たちが集まっていたのですが、ディスコ自体の集客は21時以降が中心だったため、ディスコの営業時間外にあたる土日の15時~18時くらいに店舗を貸し切って、毎月パーティー企画をしておりました。

このパーティー企画の経験を経て、企業向けのビジネスを展開するためにサークルから会社形態に変更し、「株式会社フリーアンドイージー」を創業しました。
「周りがしないことをする」ということが、良い評判に繋がったのだと思います。

そこからはパーティーだけではなく、いろんな企業のイベントなどカードを普及させるといった仕事を受注し、「フリーアンドイージーカード」を作りました。
このカードを普及させるために、飲食店などといった学生が集まるような店舗でフリーアンドイージーカードを出すと20%安くなるキャンペーンや、カードを即日発行できるブースを設けるなどの工夫をしました。
結果的に2万人の会員を作ることができ、売り上げは6,000万円を達成することができました。

これ以降も、事業を展開する中で「PRの可能性との出逢い」や「ビジネスモデルの転機や変化、確立」を経験し、現在の「株式会社ネタもと」に至りました。
遊びの延長で会社を作りましたが、事業における目的意識や最終的なビジョンが一貫していたからこその結果だと考えております。

本村 衆様が会社を経営するうえで苦労したことなどはありますか?

会社の経営は「苦労」だと考えていないですね。
会社経営をする中で、もちろんたくさんの試行錯誤や失敗を経験しましたし、そうした点から考えると人が苦労と思うところは多いと思いますが、神様が与えた試練だと考えてます。
同時に、その試練を乗り越えた時にはこれまで以上のいいことが起こるとも考えています。

こんな感じで超ポジティブ思考なので、どんなことにも前向きに対処してきました。

株式会社ネタもとの強みや、本村 衆様が会社経営の際に心掛けている点について教えてください。

株式会社ネタもとのビジョンや、会社の方向性を示すということは心がけていますね。
まずはネタもとの方向性を示したうえで、スピードや変化に対応した決断をしていくことが重要だと考えています。

そして、ネタもとでは、このビジョンを社員たちに浸透させるため「ネタもとPR手帖」という本を持たせています。
ネタもとPR手帖の「手帖」の意味には、「この本にただ書き込むのではなく、PRのアイデアや思考、企画を整理して、実行に向けて活用できるように」という想いが込められています。

株式会社ネタもとの最終的なビジョンは「幸せになった」と思えることです。
日ごろから、「そのビジョンを達成するためにネタもとは利用ができるのか?」という問いを社員に投げかけています。
仕事だけではなく、家族や友人との時間や趣味の時間も大切ですから、「自分自身が常に健康でいることが大切だよ」ということも一緒に伝えるようにしています。

これらを踏まえて、ネタもとのビジョン達成のために「自分自身が社員に対しても情報を発信する」ということを重要視しています。

株式会社ネタもとが考えるPRについて教えてください。

まず、ネタもとでは「PRを根付かせていく」「PRを知ってもらう」ことに取り組んでいます。

「PR」とは、簡単に言うと公との関係性を良くする活動のことです。
しかしながら、こうした本質的なPRの意味を理解している人は、決して多くはありません。

広義的意味を持つPRのように、メディアを活用して、伝えて、売り上げを上げるということであれば、今の日本でもまだまだ通用します。

しかし、今後のPRにおいては、「自分の存在意義は何なのか」「自分はなんの為に生きているのか」「社長がどんな想いで経営しているのか」といった部分を伝えないと社会には刺さりません。

言い換えると、物事における”真の価値を提供する”という事であり、それを誰かに伝えることで、共感した人たちがファンになってくれるということになるんですね。
つまり、PRの本質は「ファンづくり」にあるんです。

このように、株式会社ネタもとは「すべての人にPRを!」というミッションのもと、企業、そして個々の人生にも伴走してまいります。

本村 衆様の最終的なビジョンを教えてください。

私が死んだ後も「ネタもとイズム」の血流が流れ、株式会社ネタもとが成長し続けてくれれば嬉しいですね。

ネタもとで働く社員には、「会社のために仕事をするのではなく、個人のために仕事をしてね」と言っています。

また、そうしてもらうために”なぜお金を稼ぐのか”という点を社員に落とし込むように心がけています。
例えば、「何が欲しいのか」「どこに住みたいのか」「それを叶えるためのお金を持っているのか」という質問をしますが、多くの人は持っていないと答えます。
前の質問でお答えしたように、人生を幸せだと感じてもらうことはとても大切なことです。

その大切さを発信する立場として、まずは自分自身が人生を謳歌し、
そのうえで、社員一人ひとりにも「人生の目的は何か」ということを問い続けております。

補足ですが、私はいつまでもネタもとに籍を置く予定はなく、いつかは他の誰かにネタもとを託そうと思っています。
それは、たとえ会社にいなくても、皆が成長しているのを死ぬ直前に見ることができれば嬉しいからです。

会社のために働く人生の何が楽しいのか。
自分の人生を豊かにするために働く。そのために、今を生きる。
この積み重ねが、結果的に個や会社、そして社会を強くしていきます。
将来私がいなくなっても、企業として成長できる環境づくりを進めていきたいですね。

《 株式会社ネタもと 代表取締役社長 本村衆 》


株式会社アイキュー 代表取締役社長 橋本愛

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代表取締役社長 橋本愛

代表取締役社長 橋本愛

代表取締役社長 橋本愛

株式会社アイキュー
設立 2015年6月
事業内容
    • 幼児教育
    • 学習塾
会社HP https://aiq.school/

まず、貴社の事業概要についてお聞かせください。

幼稚園から大学まで、難関校の合格をサポートする完全個別指導塾です。
0歳から有名幼稚園や小学校合格を目指すコース「AiQ Kids(アイキューキッズ)」のほか、東大や医学部合格を目指すコースなど、さまざまなコースを展開しています。

「理系天才教育塾」と謳っている通り、当社は理数脳を育成するためにカリキュラムにプログラミングを取り入れています。

プログラミングは、正しいアルゴリズムを組み立てなれけば動作しません。
アルゴリズムを正しく組み立てることは論理的な思考力を鍛えることに繋がります。

アイキューではプログラミングと算数・数学をセットで教えてることで、問題の解答に至るまでの道筋を組み立て、複数の答えを提示できる論理的な思考能力を育成します。

当社のはじまりは、貸会議室の一室です。雙葉、暁星、白百合、慶應幼稚舎や青山学院初等部に通う児童の保護者たちがボランティアで先生となり、先取り学習教室として子供たち数人に算数・英語・プログラミングをレクチャーしました。
その後、生徒数が増えたため、要望に応えるかたちで2019年4月に法人化しました。

社名は、これからのAI社会において「AIを超えた発想力、叡智を身につけて欲しい」という想いが込められています。

入社してからの活動について教えて下さい。

入社後は、コースの説明や案内など、新規顧客の獲得する営業の業務を担当しました。

現在も営業の業務がメインではあるのですが、受験シーズンだけでなく、つねに現場におりますので、現場の対応や事務局の対応もいたしますし、講師として生徒様を見させてもいだだいています。

アイキューに入社するまでは、15年ほど美容業界に身を置いておりました。わたしには、
現在4歳の子どもがいるのですが、子どもの教育について深く考える時間を持つようになり、
子どもの小学校受験を考えるタイミングとアイキューから声をかけていただいたタイミングが重なったことが入社のきっかけです。

異業界への転職に不安はありましたが、子どもを通して、たくさんの気付きや経験をさせていただき、子どもたちと二人三脚で成長していきたいと思い、入社に至りました。

社長が念頭においている経営理念はありますか?

美容業界と同様に「人対人」の仕事ですので誠心誠意、心を通わせたいと思っています。

美容と教育に共通しているのは、努力は報われる世界だということです。
美容は毎日の継続で外見はもちろん、心まで美しくなります。

教育も継続する力を身につければ結果が出ます。やり遂げた後には必ず良い結果が待っていると信じています。

また、親御さん達が望むのは「受験合格」です。合格を勝ち取るまでステップを逆算し、専門スタッフがそのお子様に合った最適解を出して、全面的にサポートします。

当社の強みの1つはマンツーマンの「完全個別指導塾」であることです。
2時間のコースでしたら、その生徒様のためだけの2時間としています。
疑問があればすぐに質問できる環境を整えることで理解度が深まり、ロスタイムがありません。

現在、特に注力している事業は?

フランチャイズ展開を計画中です。

従前から少子化問題が取りざたされておりますが、学習塾市場は拡大傾向にあり、お子様の教育に熱心なご家庭が増加しています。

地方で教育事業を行いたいという、意欲の高い方々に当社が都内12教室運営で得た知見やノウハウを伝承していきたいと考えています。

今後の展望を教えてください。

2025年までに首都圏に50教室を展開しつつ、発達障害児の才能を無限大に伸ばすコースである「AiQオメガ」を全国に展開していくことを目標としています。

また、幼い頃からの教育を支援することで、微力ながら30年ほど低迷した日本経済の底上げ、国際競争力の強化に貢献したい。日本の教育のレベルを高い水準に引き上げていきたい。

そして、未来の日本を支える人を1人でも多く育て、輩出したいと考えています。

《 株式会社アイキュー 代表取締役社長 橋本愛 》

共生バンク株式会社 共生バンクグループ 会長・CEO 柳瀬公孝

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共生バンクグループ 会長・CEO 柳瀬公孝

共生バンクグループ 会長・CEO 柳瀬公孝

共生バンクグループ 会長・CEO 柳瀬公孝

共生バンク株式会社
設立 1997年7月1日
(※都市綜合計画研究所株式会社)
事業内容
    • グループ企業各社の経営管理ならびにそれに付帯する業務
会社HP https://www.kyosei-bank.co.jp/

柳瀬公孝会長のこれまでの経歴についてお聞かせください

私は1966年生まれで、兵庫県神戸市の出身です。1992年、26歳の時に資産家向けの投資コンサルティング事業に携わるようになりました。現在、共生バンクがグループを挙げて手がけている不動産開発、不動産投資ファンドといった事業に本格的に取り組み始めたのは1997年のことです。1997年、私は共生バンク株式会社の前身である都市綜合計画研究所株式会社を設立しました。都市綜合計画研究所は不動産の証券化や不動産開発、ホテル営業、社会福祉施設運営などに取り組んできました。そして10年後の2007年に、それまでの実績もあり、不動産特定共同事業法に基づく東京都知事から許可を取得し、不動産ファンド事業をスタートさせています。

そして現在ですが、私が経営している共生バンクは不動産開発を手がけるほか、都市綜研インベストバンク株式会社や都市綜研インベストファンド株式会社、みんなで大家さん販売株式会社など、20社以上のグループ会社の経営統括を行なっています。

また日本という国を少しでも良くしていきたい、と考え、2011年には与野党保守系国会議員64人から成る超党派の「国家経営志士議員連盟」設立に関わり、事務局長として参画いたしました。

柳瀬公孝会長は「共生」という言葉を大切にしていらっしゃるとうかがいました。

私たち共生バンクは「人や地球のために生きる『共生(ともいき)』の思想に基づいた企業活動」を行なっています。共生バンクが掲げているこの経営理念にある「共生(ともいき)」は人々が真の健康を求め、人と共に生き、環境と共に生きるということです。

現代社会を見ていると、その社会構造変化の中で人々の欲求は変化してきています。これまでの物質欲を追求する型の資本主義的な経済の考え方や価値観では通用しなくなる時代が来ているのではないでしょうか。これからの時代は人間の本質的な欲求が精神的な喜びや心の成長にあると捉えて、人や環境の「為に生きる」ことを基本とするようになっていくのではないかと。これが「共生」というものであり、私はポスト資本主義が「共生主義・ともいき主義」になると思っております。

柳瀬公孝会長は成田国際空港周辺の開発プロジェクトも先頭に立っておられるんですね

今、わたくしども共生バンクグループが総力をあげて取り組んでいる事業が成田国際空港周辺の不動産を開発するプロジェクト「共生(ともいき)日本ゲートウェイ成田」です。この不動産開発プロジェクトは日本の空の玄関口「成田」に、日本が世界に誇る商品やサービス、ビジネスを集積させた「本物志向の街」を作るというものです。わたくしどもは成田インターチェンジの目の前、成田国際空港へ車で3分の場所にある14万坪の緑豊かな土地を確保しております。

この「共生(ともいき)日本ゲートウェイ成田」には、日本へやってくる世界中の人々が本物の日本文化を五感で体感することができる商業ゾーンとして、47都道府県の特産品が集まるショッピングモール「にっぽんもーる」と国際常設展示場を設置する予定です。加えて、メイド・イン・ジャパンの品質を世界に広めるビジネス支援ゾーン「にっぽんBizもーる」、アニメミュージアムやスタジアム、原寸大の安土城、さらにはバスターミナル、ホテル、温泉、24時間営業のレストラン、高度医療センターなどが建設予定となっております。

わたくしども共生バンクグループが手がけている、この大規模な不動産開発事業「共生(ともいき)日本ゲートウェイ成田」は、今後の日本経済を支える新規産業集積都市を目指していきます。

会社を経営される上で、柳瀬公孝様が心がけていることを教えてください。

最初にも述べました通り、わたくしども共生バンクグループは「共生」を経営の理念としています。「共生」という考えに基づいた企業活動、企業経営は、自社の商品やサービスを通じていかに社会に貢献し、生活者を満足させることが目的となります。

しかし、この共生という関係を社会で築き上げていくためには「オーナーシップ」という概念が不可欠になります。自分自身がオーナーであるという意識を持てば、自主性や積極性、そして責任感が生まれます。一つの例を挙げると、一人ひとりが地域社会や国のオーナーなのだ、という自覚を持てば、現在の日本が抱えている諸問題を解決する道が広がっていきます。地域社会のために、国のために、どうしたら良いのか?どう行動すべきなのか?と考え、動くようになるでしょう。

もっと大きく考えて、自分たちが地球のオーナーなのだ、と考えれば、つまり「グローバルオーナーシップ」を発揮すれば、地球規模の諸問題を解決する糸口も見えてくるのではないでしょうか。

わたくしは共生バンクグループ全社員に対して、「自分たちは国のオーナーなのだ、という自覚と責任心情を持ち、社会に対して何ができるのか、どんな貢献ができるのかを日々考えて欲しい」と言っております。そして、社員はそれを理解して行動してくれています。

柳瀬公孝様が社会や業界に対して、または自社サービスの消費者に対して、伝えたい想いや発信したいことを教えてください。

わたくしども共生バンクグループのコアとなっているビジネスは、不動産開発と不動産投資ファンドの運営です。皆様方がご存知の通り、不動産投資ファンドという商品にリスクがないとはいえません。その一方で、どれだけの利益を出せるのかということもいえません。これは法律的に損得について確定する発言はできないからです。

投資家の方々に損させないようにするためには、ファンドの組成と運営、管理、販売する企業の経営力にかかっています。これまで、わたくしども共生バンクグループが組成・運営・管理・販売してきた不動産投資ファンド商品「みんなの大家さん」シリーズは、想定利回りで運用することができております。

共生バンクグループとしては、わたくしどもの不動産投資ファンド商品「みんなで大家さん」に出資していただいている方々との関係性を大事にしたいと思っております。出資者の方々は大きなビジョン、公的なビジョンを共に達成するための大切なパートナーです。共生バンクグループとして、そして会社として、もちろん経営者のわたくし自身も、出資いただいている皆様方に絶対損をさせたくないという思いを強く持っております。

そのためにリスクの回避案として、万が一のときには、それを助けることができるだけの資産を別に作る会社に作っておくというようなこともしておきたい、それくらいの準備はしていく、という方針で経営しております。

柳瀬公孝様の今後のビジョンを教えてください。

現在の日本の資本主義社会における問題点は、お金や物への欲求を優先し、それを満たすことに喜びや幸福を見出そうとするところにあるのではないでしょうか。しかし、かつての高度成長時代から続いていた成功体験は今後、通用しなくなるでしょう。

統計的に見て、少子・高齢化の荒波が押寄せていることから、今後40年間で4000万人近くもの人口を失うという社会的構造が変化する時代が到来するからです。そうした変化に伴って年金・医療・社会福祉制度、社会インフラ、そして経済、財政、国家が危機的状況に陥る可能性があります。

わたしたちはこれから新しい社会構造を作っていかなければならないでしょう。そのための考え方が「共生(ともいき)」だと思っております。私たち共生バンクグループはこの「共生」という考えに基づき企業活動を行なっております。

わたくしども共生バンクグループは、商品やサービスを通じていかに社会に貢献し、生活者をどれほど満足させることができるかを目的としております。

わたしたちは人と共に生きる、環境と共に生きる、「精神」「心」「魂」の価値追求を第一とする「共生」の実現を目指し、「共生」という言葉の中にある理念や考えに基づく社会づくりに取り組んでいきたいと思っております。

《 共生バンク株式会社 共生バンクグループ 会長・CEO 柳瀬公孝 》

BelleLus株式会社 社長兼CEO最高経営者 松田リエ

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社長兼CEO最高経営者 松田リエ

社長兼CEO最高経営者 松田リエ

社長兼CEO最高経営者 松田リエ

BelleLus株式会社
設立 2017年7月5日
事業内容
    • 協会運営
    • ダイエットサポート事業
    • 講師育成事業
    • ヘルスケア商品開発・販売
会社HP https://belle-lus.com

貴社代表の経歴についてお聞かせください。

1986年生まれ 二児のママ。看護師としてがん患者のケアを担当後、海外医療の本場に携わりたいと思い、オーストラリア・シドニーで実務をこなしながらアシスタントナースの資格を取得。帰国後、保健師として従事。成人の健康教育、メタボリックシンドロームや糖尿病患者への保健指導を行う。この経験から、食卓を担う女性が栄養や体の知識を身につけないと、日本の食習慣はよりよくならないことに気づく。様々なダイエット情報が出回っている中、良くも悪くもダイエット情報が簡単に手に入り、多くの方が自己流の方法でリバウンドを繰り返し、ダイエットで苦しんでいる状況。自身が食生活で自然に12kgやせた経験を生かし、食べやせダイエット専門講師として起業。ダイエット相談に来る人の多くが面倒くさがりやであることに着目した、すぐ取り入れられる食事メソッドが評判を呼ぶ。そして、一人でも多くの女性をダイエットから卒業させたいという想いを抱き、このダイエット方法を世に広め、美と健康をサポートすることを決意。医師や管理栄養士監修の元、「ベルラスダイエット」という独自のメソッドを開発。膨大なダイエット実行者のデータを元に、挫折しない独自のダイエット理論を確立する。
さらに「食が未来の自分をつくる 食で未来のあなたに出逢う」をコンセプトに「美しい心と体」がつくる「健康でHappyに過ごせる毎日」の実現と「ダイエットからの卒業」をサポートする!をミッションに掲げ、「一般社団法人Belle Life Style協会」を設立。「ベルラスダイエットサポーター養成講座」という起業プログラムを提供し、全国に870名以上のサポート資格をもった講師が誕生。美と健康を手に入れながらも、自由で生き生きとした人生を歩む女性を輩出するために日々奮闘。これまで、2500人以上にダイエットのカウンセリングや食事のアドバイスを実施。3食90日に渡ってサポートすることで、挫折しないダイエットカウンセリングを提供。2022年、ダイエットサポートシステムの特許取得。*特許証7041332号そして、「協会運営」「ダイエットサポート事業」「ヘルスケア商品開発・販売」「講師育成事業」と4つの事業を主軸に、女性の美をサポートするとともに、日本の健康業界への貢献を実現し邁進を続けている。

起業するまでの経緯について教えて下さい。

看護師時代に予防医療に興味を持ち、保健師に転身しました。自分自身もダイエットで悩むひとりでしたが、身につけた栄養学の知識や、食事の知識を活用して、自分自身12キロのダイエットに成功。
「食べて痩せる」ダイエット法を確立し、今度は自分だけではなく、クライアント様のダイエットも次々と成功させることができました。この時、「ダイエットはしっかり寄り添ってあげれば、誰でも成功できる」ということを確信しました。
その後、WEBマーケティングを駆使し、続々とクライアント数を増やし、協会、株式会社を設立。今では、多くの素敵な女性の「美」と「健康」、そして女性として輝いて、理想の生活を手に入れるためのサポートに尽力しています。

社長が念頭においている経営理念はありますか?

大学で看護学科に進学してから、看護師、保健師、そして起業と歩みを進めてきましたが、一貫して「事前準備」「情報収集」「自分のやるべきことをしっかり考える」ということを大事してきました。
看護師時代では、自分の選択次第で人の命に関わるような緊急性の高い部署で、ミスがないように細心の注意を払ってきました。事前に患者様の情報を抜け漏れなく確認し、当日の状態を確認するため6時に出勤。人の命に関わることなので、常に分析と仮説を立てて行動していました。
このことは保健師時代や起業してからも活きていて、事前にクライアント様の生活習慣や、お悩みごと、食生活、食べているものなど、全て事前に確認してからコンサルティングに臨んでいます。
そして、コンサルティングをしている時も、「自分はなにをしてあげられるだろう」「どういう事をしたらこの人のためになるのか」を常に考えて対応しています。
だから、2500名以上のクライアント様にも恵まれ、毎日のように「痩せました!」「体型が戻って好きな服が着れるようになりました!」「健康診断で引っかからなくなりました!」と、ご報告をいただけるまでになりました。
これからも、看護師時代に培った「事前準備」「情報収集」「自分のやるべきことをしっかり考える」ということを大切にして、女性の「美」と「健康」のために、女性として輝き、理想の生活を手にしていただくためのサポートをしていきたいと思います。

現在、特に注力している事業は?

【新規事業】ダイエット講師・松田リエ監修
美容と健康をサポートするサポートドリンク
純国産リンゴ酢『酢檎夢』2023年11月発売開始
今後も商品開発、発売していく予定(味噌汁の具・コーヒー・煮切り味醂など)

社長より、就活中の学生や社会人として働く若者へ向けたメッセージをお願いします。

皆さんは将来叶えたい夢や目標はありますか?
全員が夢や目標を持っているわけではなく、やりたいことがわからないという人もいると思います。もちろん、夢や目標がある人は、そのまま全力で進んでいただきたいですし、たとえ、やりたいことがわからなくても、どうか焦らないでください。
今やりたいことがなくても、思い描いた時、何者にもなれる。そんな時代です。だから、ゆっくりでもいいから、自分の人生の目的、本当にやりたいことを探し続けてほしいんです。
何もないから、お金がないからといって落ち込まなくても大丈夫。工夫次第で目標は実現できるし、夢も叶えられます。
私も、お金がなくて、我慢の連続でした。周りの子は可愛い服を買ってもらってたり、習い事をさせてもらったり、いつも羨ましいと思っていました。
だから、自分で自立して自分のお金でやりたいことをやろうと思い、新しいことにもチャレンジしてきました。
海外に行ったり、自分が学びたいことや実現したいことにチャレンジしたり…。起業を志してからも、ダイエットアドバイザーという仕事に就いたり、協会・株式会社を設立したり、今までやったことがないことにも果敢に挑戦して、目標を実現させることができたのです。
お金がなかったから、我慢することが多かったから、工夫する力も付きましたし、今まですべての経験をリソースにしていきました。
自分の環境を嘆いても何も始まりません。今、やりたいことがなくても、辛いことやうまくいかないことがあったとしても、どうか歩みを止めないで下さい。たとえ、それらのことがあったとしても、自分のリソースとして活用し、成功していただきたい。心からそう思います。
一度きりの人生、目の前のことに全力で取り組んで、本当にやりたかったことを実現していきましょう!

《 BelleLus株式会社 社長兼CEO最高経営者 松田リエ 》

共生バンク株式会社 共生バンクグループ 会長・CEO 柳瀬公孝

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共生バンクグループ 会長・CEO 柳瀬公孝

共生バンクグループ 会長・CEO 柳瀬公孝

共生バンクグループ 会長・CEO 柳瀬公孝

共生バンク株式会社
設立 1997年7月1日
(※都市綜合計画研究所株式会社)
事業内容
    • グループ企業各社の経営管理ならびにそれに付帯する業務
会社HP https://www.kyosei-bank.co.jp/

柳瀬公孝会長のこれまでの経歴についてお聞かせください

私は1966年生まれで、兵庫県神戸市の出身です。1992年、26歳の時に資産家向けの投資コンサルティング事業に携わるようになりました。現在、共生バンクがグループを挙げて手がけている不動産開発、不動産投資ファンドといった事業に本格的に取り組み始めたのは1997年のことです。1997年、私は共生バンク株式会社の前身である都市綜合計画研究所株式会社を設立しました。都市綜合計画研究所は不動産の証券化や不動産開発、ホテル営業、社会福祉施設運営などに取り組んできました。そして10年後の2007年に、それまでの実績もあり、不動産特定共同事業法に基づく東京都知事から許可を取得し、不動産ファンド事業をスタートさせています。

そして現在ですが、私が経営している共生バンクは不動産開発を手がけるほか、都市綜研インベストバンク株式会社や都市綜研インベストファンド株式会社、みんなで大家さん販売株式会社など、20社以上のグループ会社の経営統括を行なっています。

また日本という国を少しでも良くしていきたい、と考え、2011年には与野党保守系国会議員64人から成る超党派の「国家経営志士議員連盟」設立に関わり、事務局長として参画いたしました。

柳瀬公孝会長は「共生」という言葉を大切にしていらっしゃるとうかがいました。

私たち共生バンクは「人や地球のために生きる『共生(ともいき)』の思想に基づいた企業活動」を行なっています。共生バンクが掲げているこの経営理念にある「共生(ともいき)」は人々が真の健康を求め、人と共に生き、環境と共に生きるということです。

現代社会を見ていると、その社会構造変化の中で人々の欲求は変化してきています。これまでの物質欲を追求する型の資本主義的な経済の考え方や価値観では通用しなくなる時代が来ているのではないでしょうか。これからの時代は人間の本質的な欲求が精神的な喜びや心の成長にあると捉えて、人や環境の「為に生きる」ことを基本とするようになっていくのではないかと。これが「共生」というものであり、私はポスト資本主義が「共生主義・ともいき主義」になると思っております。

柳瀬公孝会長は成田国際空港周辺の開発プロジェクトも先頭に立っておられるんですね

今、わたくしども共生バンクグループが総力をあげて取り組んでいる事業が成田国際空港周辺の不動産を開発するプロジェクト「共生(ともいき)日本ゲートウェイ成田」です。この不動産開発プロジェクトは日本の空の玄関口「成田」に、日本が世界に誇る商品やサービス、ビジネスを集積させた「本物志向の街」を作るというものです。わたくしどもは成田インターチェンジの目の前、成田国際空港へ車で3分の場所にある14万坪の緑豊かな土地を確保しております。

この「共生(ともいき)日本ゲートウェイ成田」には、日本へやってくる世界中の人々が本物の日本文化を五感で体感することができる商業ゾーンとして、47都道府県の特産品が集まるショッピングモール「にっぽんもーる」と国際常設展示場を設置する予定です。加えて、メイド・イン・ジャパンの品質を世界に広めるビジネス支援ゾーン「にっぽんBizもーる」、アニメミュージアムやスタジアム、原寸大の安土城、さらにはバスターミナル、ホテル、温泉、24時間営業のレストラン、高度医療センターなどが建設予定となっております。

わたくしども共生バンクグループが手がけている、この大規模な不動産開発事業「共生(ともいき)日本ゲートウェイ成田」は、今後の日本経済を支える新規産業集積都市を目指していきます。

会社を経営される上で、柳瀬公孝様が心がけていることを教えてください。

最初にも述べました通り、わたくしども共生バンクグループは「共生」を経営の理念としています。「共生」という考えに基づいた企業活動、企業経営は、自社の商品やサービスを通じていかに社会に貢献し、生活者を満足させることが目的となります。

しかし、この共生という関係を社会で築き上げていくためには「オーナーシップ」という概念が不可欠になります。自分自身がオーナーであるという意識を持てば、自主性や積極性、そして責任感が生まれます。一つの例を挙げると、一人ひとりが地域社会や国のオーナーなのだ、という自覚を持てば、現在の日本が抱えている諸問題を解決する道が広がっていきます。地域社会のために、国のために、どうしたら良いのか?どう行動すべきなのか?と考え、動くようになるでしょう。

もっと大きく考えて、自分たちが地球のオーナーなのだ、と考えれば、つまり「グローバルオーナーシップ」を発揮すれば、地球規模の諸問題を解決する糸口も見えてくるのではないでしょうか。

わたくしは共生バンクグループ全社員に対して、「自分たちは国のオーナーなのだ、という自覚と責任心情を持ち、社会に対して何ができるのか、どんな貢献ができるのかを日々考えて欲しい」と言っております。そして、社員はそれを理解して行動してくれています。

柳瀬公孝様が社会や業界に対して、または自社サービスの消費者に対して、伝えたい想いや発信したいことを教えてください。

わたくしども共生バンクグループのコアとなっているビジネスは、不動産開発と不動産投資ファンドの運営です。皆様方がご存知の通り、不動産投資ファンドという商品にリスクがないとはいえません。その一方で、どれだけの利益を出せるのかということもいえません。これは法律的に損得について確定する発言はできないからです。

投資家の方々に損させないようにするためには、ファンドの組成と運営、管理、販売する企業の経営力にかかっています。これまで、わたくしども共生バンクグループが組成・運営・管理・販売してきた不動産投資ファンド商品「みんなの大家さん」シリーズは、想定利回りで運用することができております。

共生バンクグループとしては、わたくしどもの不動産投資ファンド商品「みんなで大家さん」に出資していただいている方々との関係性を大事にしたいと思っております。出資者の方々は大きなビジョン、公的なビジョンを共に達成するための大切なパートナーです。共生バンクグループとして、そして会社として、もちろん経営者のわたくし自身も、出資いただいている皆様方に絶対損をさせたくないという思いを強く持っております。

そのためにリスクの回避案として、万が一のときには、それを助けることができるだけの資産を別に作る会社に作っておくというようなこともしておきたい、それくらいの準備はしていく、という方針で経営しております。

柳瀬公孝様の今後のビジョンを教えてください。

現在の日本の資本主義社会における問題点は、お金や物への欲求を優先し、それを満たすことに喜びや幸福を見出そうとするところにあるのではないでしょうか。しかし、かつての高度成長時代から続いていた成功体験は今後、通用しなくなるでしょう。

統計的に見て、少子・高齢化の荒波が押寄せていることから、今後40年間で4000万人近くもの人口を失うという社会的構造が変化する時代が到来するからです。そうした変化に伴って年金・医療・社会福祉制度、社会インフラ、そして経済、財政、国家が危機的状況に陥る可能性があります。

わたしたちはこれから新しい社会構造を作っていかなければならないでしょう。そのための考え方が「共生(ともいき)」だと思っております。私たち共生バンクグループはこの「共生」という考えに基づき企業活動を行なっております。

わたくしども共生バンクグループは、商品やサービスを通じていかに社会に貢献し、生活者をどれほど満足させることができるかを目的としております。

わたしたちは人と共に生きる、環境と共に生きる、「精神」「心」「魂」の価値追求を第一とする「共生」の実現を目指し、「共生」という言葉の中にある理念や考えに基づく社会づくりに取り組んでいきたいと思っております。

《 共生バンク株式会社 共生バンクグループ 会長・CEO 柳瀬公孝 》

シナジーワールドワイド・ジャパン合同会社 代表者 ベン・マガレイ

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代表者 ベン・マガレイ

代表者 ベン・マガレイ

代表者 ベン・マガレイ

シナジーワールドワイド・ジャパン合同会社
設立 2004年9月
事業内容
    • 栄養補助食品、美容用品、化粧品の販売および輸入販売促進に関する情報・資料の収集
    • 企画およびコンサルティング業
    • 販売促進に関する指導ならびに講習会、研修会の開催

以上に関する一切の事業

会社HP https://www.synergyworldwide.com/ja-jp

シナジーワールドワイド・ジャパンについて教えてください。

1972年、シナジーワールドワイドの親会社であるネイチャーズサンシャインプロダクツ(以下、「NSP」)は、創業者であるジーンとクリスティンのヒューズ夫妻によってハーブのサプリメントを製造する小さなファミリー会社としてアメリカで設立されました。
100%無借金経営を維持する業界トップクラスの企業であるNSPは、安定基盤の元で約60か国において事業展開し実績を重ねてきました。
2022年は設立50周年を迎える大きな節目の年となります。

シナジーワールドワイドは、1999年にアメリカで設立された栄養補助食品や美容用品、化粧品の販売および輸入促進等を行う企業です。
2004年にNSPの子会社として、日本法人であるシナジーワールドワイド・ジャパン合同会社が設立されました。

シナジーワールドワイド・ジャパンを経営されていて、ターニングポイントになった出来事はどのようなことでしたか?

現在シナジーワールドワイドは大きな成長の過渡期にいますので、今が私たちのターニングポイントであるといっても過言ではありません。

実はシナジーワールドワイドの成長をけん引してるのはアジアであり、ここ日本です。
シナジーワールドワイド・ジャパンの業績は非常に好調であり、今後にかける期待は大きくなっていますので、安定的な成長を継続していくためにも私たちは余すところなくサポートを行い、常に前を見て事業を展開してまいります。

ベン・マガレイ様が思うシナジーワールドワイド・ジャパンの強みを教えてください。

シナジーワールドワイド・ジャパンでは、世界でも信頼あるNSPの自社工場によって生産された製品を扱っております。

NSPは創業以来、高品質な原材料を用いて科学に根ざした優れた製品を提供することで世界有数のヘルス&ウェルネス企業のひとつに成長しました。
そのため品質や安全性が当社の強みであることはもちろんですが、製品を通じてお客様の健康を改善をするだけではなく、製品を使った方々の人生を変えることを目指しているという想いが他社にはない我々の原動力であり、大きな強みだと考えております。

シナジーワールドワイド・ジャパンを経営される上で、ベン・マガレイ様が大切にしていることを教えてください。

シナジーワールドワイド・ジャパンは健康食品等を扱う企業ですが、お客様の健康だけではなく、従業員の健康についても意識を高く持っております。
社内では自社の健康食品を自由に使用することができるほか、毎年全従業員に対して健康診断を実施して会社への報告を義務付けています。
新型コロナウイルス感染症の流行で国内外が未曾有の危機に直面する中では、感染拡大防止に最大限に取り組むとともに、従業員とその家族の健康を守るために様々な施策を行いました。

また、社内では従業員の心身の健康促進を目的に「Wellness(ウェルネス)キャンペーン」という自由参加の企画も実施しています。
これはSNSを使って自身の健康増進のための活動を投稿するもので、日本の従業員からは1ヵ月の期間内に300件に近い投稿がありました。
シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアといったアジアチームの従業員も参加し、各国の投稿内容に対して参加賞とコンペ賞を選出するなど、参加した国々と一緒にオンラインで授賞式を行いました。
健康促進の目的での開催ではありましたが、国を超えた従業員同士の繋がりを感じて志気を高め合うことができました。

ベン・マガレイ様が社会や業界やシナジーワールドワイドの製品を使うお客様に対して、伝えたい想いや発信したいことを教えてください。

アメリカの有名経済誌『Forbes(フォーブス)』が掲載した《2013年アメリカで最も信頼のおける100の企業》のマイクロキャップ部門で、NSPならびにシナジーワールドワイドが選出されました。
シナジーワールドワイドが表明する「開放性と誠実さを併せ持つモデル企業」としての存在が評価されたことが選出理由です。
医薬品部門全体では、社名が掲載されたわずか4社の企業のうちの一つとして、シナジーワールドワイドの親会社であり信頼できるパートナーであるNSPの社名が記載されています。
さらに、4社の中でNSP/シナジーワールドワイドが最高のAGRスコア(100点中92点)を獲得しているほか、ダイレクトセリングの企業としてリストに名を残した企業も、NSPとシナジーワールドワイドのみとなっています。

この栄誉は、シナジーワールドワイドとNSPが常に誠実に企業使命を遂行し、規範に則った正しいビジネスを展開していることの証に他なりません。
今後も私たちは最も信頼のおける企業であり続けるために、高品質な製品と確かな企業基盤をもって世界のトップ水準を保ちながら、製品をお使いいただく方々の人生を変えることを目指して躍進してまいります。

《 シナジーワールドワイド・ジャパン合同会社 代表者 ベン・マガレイ 》

ファビウス株式会社 代表取締役社⻑ 村上広健

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代表取締役社⻑ 村上広健

代表取締役社⻑ 村上広健

代表取締役社⻑ 村上広健

ファビウス株式会社(旧メディアハーツ)
設立 2007年11月22日
事業内容
    • Eコマース
    • 健康食品・美容製品等の企画・開発
会社HP https://fabius.co.jp/

村上様が代表に就任されるまでの経緯やきっかけを教えてください。

2000年にサントリー(現:サントリーウエルネス株式会社)にて、健康食品の通販事業を新規に立ち上げる初期メンバーとして参画し、商品開発から広告宣伝、CRMまで全セクションを経験し、10年かけて年商500億円を超える業界No.1を獲得しました。

その後、健康食品だけではなく美容商品の事業も担当しながら、ハーブティ『enherb(エンハーブ)』のブランドを展開する株式会社コネクトの代表取締役社長も務めました。

縁あってお声がけいただき、今まで大手企業で培ってきた「お客様第一主義の通販事業」をベンチャー企業で実現したい、という気持ちからファビウス株式会社の代表を引き受けさせていただきました。私が大手企業で通販事業を立ち上げた経験がベンチャーで通用するのか、チャレンジしたかったという気持ちも強いです。

経営する中で、これまでで最も苦労した出来事を教えてください。

私は、「ミッション・ビジョンを設定し、全社員のベクトルを合わせることができれば、スムーズに進められる」と確信しております。そして、それを実現する過程が最も苦労します。

サントリー時代、新たにグループ会社に加入した企業再編の際には、お互いにカルチャーが異なるため、社員に理解していただくことに尽力しました。ファビウスの代表に就任した現在も、ベクトルを合わせるべく、日々、従業員と積極的に対話を重ねております。社員がミッション・ビジョンに共感し、一丸となって同じ方向へと進む時こそ革新を起こせると思っています。

村上様の強み・特長を教えてください。

システム全般を経験した上で、通販事業における商品開発・販売促進・広報・コールセンター等、すべての業務を経験したことです。これにより、会社全体の業務を見渡しながら、指示を出すことができます。

また、これまでの会社人生を振り返り、自分自身を成長させたのは新規事業の立ち上げやM&A等の経験です。なかでも、事業が難航する過程での失敗体験が私を大きく成長させたように思います。

経営する中で、意識していること・心がけていることを教えてください。

お客様に寄り添い、「お客様のためになっているか」「笑顔になっていただいているか」を常に意識することで長くお付き合いいただけるよう心がけております。目先の短期的なことだけでなく、中長期を見据えて、今何をなすべきかを考えております。

社会や業界に対して、または自社サービスの消費者に対して、伝えたい想いや発信したいことを教えてください。また、今後のビジョンを教えてください。

私たちファビウスは「美と健康」を追求し、お客様に寄り添う商品をお届けすることで皆様を笑顔にしてまいります。時代に合ったニーズをしっかりと把握し、しっかりとエビデンスを取り、お役に立てる商品を提供いたします。一方的な情報発信ではなく、お客様とのコミュニケーションを通じて、より良い商品づくりに努めてまいります。

また、長くお付き合いいただけるファビウスのファンを増やし、「ありがとう」と言ってもらえる「お客様満足度No.1の美容通販会社」を目指します。そのために、オフラインでは座談会の開催等、オンラインではECサイト等を通じて、お客様の声に耳を傾けてまいります。

お客様と共に築いていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

《 ファビウス株式会社 代表取締役社⻑ 村上広健 》

起業準備の基本ステップ:成功するための必須リスト10項目

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企業準備の基本ステップ:成功するための必須リスト10項目

1.事業計画の策定

1-1.事業アイデアのブラッシュアップ

起業の準備段階で最も重要なことの一つが、事業アイデアをブラッシュアップすることです。アイデアは、実現可能性や収益性、競合他社との差別化など、様々な観点から検討する必要があります。

例えば、「新しいスマートフォンアプリを開発したい」という漠然としたアイデアから、「○○ニーズに特化した決済アプリ」といった具体的なコンセプトに練り上げていきます。 この過程で、ユーザー調査やマーケティング分析を行い、アイデアの実現可能性を検証することが大切です。

「私の事業アイデアは本当に需要があるのか?」「どのように差別化できるか?」といった疑問に答えを出し、事業計画の土台を築いていきましょう。

1-2.市場調査の方法と重要性

事業アイデアをブラッシュアップした次は、市場調査を行う必要があります。市場調査とは、自社の製品やサービスに対する需要を把握し、ターゲット顧客の特性や行動パターンを明らかにすることです。

調査方法は様々ですが、まずはインターネット上の情報を収集し、次に実際の消費者に対するアンケートやインタビューを実施するのが一般的です。「私のアイデアは本当に需要があるのか?」「ターゲット顧客はどのような人なのか?」といった疑問に答えを出すことが、市場調査の目的となります。

十分な市場調査を行わずに事業を始めると、製品やサービスが受け入れられず、失敗に終わる可能性が高くなります。そのため、起業準備の段階で、しっかりと市場調査を行うことが極めて重要なのです。

1-3.競合分析と差別化戦略

競合他社の分析は、事業の成功に欠かせません。

まずは、同じ業界で活動する企業を洗い出し、その製品やサービス、価格設定、マーケティング戦略などを徹底的に調べましょう。 そして、自社の強みと弱みを明確にし、競合他社との違いを見出すことが重要です。

「私の事業は、どのように差別化できるのか?」「どんな独自の価値を提供できるのか?」といった問いに答えを見つけることで、独自の差別化戦略を立てることができます。例えば、価格競争ではなく、高付加価値サービスを提供する、ターゲット顧客を絞り込んでニッチ市場を狙う、新しい技術を活用するなど、様々な選択肢があります。

競合他社との違いを明確にすることで、ユーザーに選ばれる理由を作り出せるのです。

1-4.事業モデルの選定とその構築方法

事業モデルとは、企業が収益を上げるための仕組みのことです。 起業準備の段階で、自社に最適な事業モデルを選定し、その構築方法を検討することが重要です。

例えば、製品を販売する「製品ビジネス」、サービスを提供する「サービスビジネス」、広告収入を得る「プラットフォームビジネス」など、様々な選択肢があります。「私の事業では、どの事業モデルが最適なのか?」「収益の仕組みをどう作るべきか?」といった疑問に答えを出し、具体的な事業モデルを構築していきましょう。

その際、競合他社の事業モデルも参考にしつつ、自社の強みを最大限に活かせるモデルを選ぶことが大切です。事業モデルは、事業計画の根幹をなすものです。しっかりと検討を重ね、最適なモデルを作り上げることで、事業の成功に大きく近づけるはずです。

2.資金計画と資金調達

2-1.起業に必要な初期費用の見積もり方

起業を成功に導くためには、適切な資金計画が不可欠です。

まずは、事業を立ち上げるための初期費用を見積もる必要があります。例えば、店舗を構えるなら家賃や内装費、備品費などが必要になります。

在宅ビジネスの場合でも、パソコンやソフトウェアなどの費用がかかります。また、広告宣伝費や人件費、運転資金なども忘れずに計上しましょう。

「私、費用を見落としていないかな?」と不安になる方もいるでしょう。そんな時は、経験者に相談するのがおすすめです。的確なアドバイスが得られ、見積もりミスを防げます。資金計画は慎重に立てることが大切です。

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2-2.自己資金の準備と運用

自己資金の準備と運用は、起業の際に非常に重要な課題です。まずは、自分の貯蓄や資産を洗い出し、事業に投資できる金額を確認しましょう。 不動産や株式などの資産を売却して資金を確保するのも一案です。

ただし、生活費や緊急時の備えも忘れずに。「私の資金で大丈夫かな?」と不安になったら、家族や友人に相談するのがいいでしょう。客観的な意見を聞くことで、適切な判断ができます。

資金が足りない場合は、銀行からの融資を検討しましょう。審査に通るよう、事業計画書の作成に力を入れることが重要です。

また、クラウドファンディングなどの新しい資金調達方法も有効活用できます。資金運用では、事業の段階に合わせて使途を決め、無駄な支出を避けることが肝心です。

「私の夢を諦めたくない」そう願う起業家の皆さん、資金面での準備を怠らず、しっかりと対策を立てましょう。

2-3.融資や出資を受けるための準備

自己資金だけでは事業資金が足りない場合、融資や出資を受けることを検討しましょう。まずは事業計画書の作成が欠かせません。

事業の概要、マーケティング戦略、財務計画などを詳細に記載し、投資家や金融機関に提示する必要があります。「私の計画は説得力があるだろうか?」と不安になるかもしれません。そんな時は、専門家に事業計画書のブラッシュアップを依頼するのがおすすめです。

また、投資家や金融機関との面談では、自身の熱意と事業への確信を示すことが重要です。「私の情熱を伝えられるかな?」と心配する方もいるでしょう。そこで、プレゼンテーション能力の向上に努めましょう。起業家コミュニティに参加し、アドバイスを仰ぐのも一案です。適切な準備を行えば、必要な資金を調達できる可能性が高まります。

2-4.補助金や助成金の活用方法

起業の際、補助金や助成金を活用することで、初期投資を抑えられます。国や自治体が運営する制度を利用すれば、事業資金の一部を賄えるでしょう。 例えば、女性起業家向けの支援制度や、特定の業種を対象とした助成金があります。「私も対象になるかな?」と疑問に思う方は、詳細を確認しましょう。申請手続きは少し面倒かもしれませんが、事業の成長に役立つはずです。

また、民間の助成金制度も視野に入れましょう。企業や財団が運営するプログラムで、革新的なアイデアを持つ起業家を支援しています。

「私のアイデアは革新的だろうか?」と不安になるかもしれません。そんな時は、第三者の意見を参考にするといいでしょう。客観的な評価を得ることで、自信を持って申請できます。補助金や助成金は、起業家にとって大きな助けとなる制度です。積極的に活用し、夢の実現に向けて前進しましょう。

3.マーケティング・営業のスキル習得

3-1.ターゲット顧客の設定方法

起業の際、ターゲット顧客を明確に設定することは非常に重要です。なぜなら、ターゲットを絞り込まないと、マーケティングや商品開発の方向性が定まらず、無駄な努力を重ねてしまう可能性があるからです。

まずは、自社の商品やサービスが解決できる「課題」を明確にし、その課題を抱えている層がターゲット顧客になります。例えば、「忙しいサラリーマンの夕食作り」の課題を解決するなら、「共働き世帯のサラリーマン」がターゲットとなるでしょう。

次に、その層の年齢、居住地域、収入水準などを細かく設定し、ペルソナを作成します。このペルソナを起点に、ターゲットにリーチする最適な販路やプロモーション方法を検討しましょう。

3-2.効果的なマーケティング戦略の策定

効果的なマーケティング戦略を立てるには、まずターゲット顧客の特性を深く理解することが不可欠です。例えば、「忙しいサラリーマンの夕食作り」の課題を解決するサービスを提供する場合、共働き世帯のサラリーマンの生活スタイルや価値観を把握する必要があります。 そこから、彼らが求めるニーズを明らかにし、それに合わせた商品・サービスの開発や、効果的な販売チャネル、プロモーション方法を検討しましょう。

「情熱社長」のように、実際の経営者の体験談を参考にすれば、ターゲットに寄り添ったマーケティング戦略を立てやすくなります。また、デジタルマーケティングの活用も重要です。SNSやWebサイトを通じて、ターゲット層に直接アプローチできるからです。マーケティングは試行錯誤の連続ですが、ターゲットへの深い理解と柔軟な対応で、必ず成功への道は開けるはずです。

3-3.営業技術の基本と実践

営業は起業家にとって極めて重要なスキルです。自社の商品やサービスを売り込み、収益を上げるためには、優れた営業力が不可欠だからです。 営業の基本は、まずターゲット顧客のニーズを把握することです。例えば、「忙しいサラリーマンの夕食作り」の課題を解決するサービスを提供する場合、共働き世帯のサラリーマンの生活スタイルや価値観を理解し、彼らが何を求めているのかを探る必要があります。そこから、ニーズにマッチした商品・サービスを提案し、メリットを分かりやすく説明することが大切です。

「情熱社長」に掲載された経営者インタビューを参考にすれば、実践的な営業ノウハウを学べるはずです。また、デジタルマーケティングを活用し、SNSやWebサイトで情報発信することで、潜在顧客への効果的なアプローチも可能になります。営業は地道な努力の積み重ねですが、ターゲットへの深い理解と熱意ある提案で、必ず成果は出せるはずです。

3-4.デジタルマーケティングの活用方法

デジタルマーケティングは、起業家にとって非常に重要な戦略です。なぜなら、インターネットを活用することで、低コストでターゲット顧客にリーチできるからです。 具体的には、自社のWebサイトやSNSアカウントを開設し、商品・サービスの情報を発信しましょう。例えば、「忙しいサラリーマンの夕食作り」の課題を解決するサービスを提供する場合、共働き世帯のサラリーマンが集まるオンラインコミュニティに参加し、ニーズをくみ取ることができます。

また、「情熱社長」のように、経営者の体験談を参考にすれば、デジタルマーケティングの実践的なノウハウが学べるはずです。ターゲットに合わせた効果的な広告配信や、SNSでの対話を通じて、潜在顧客の開拓や認知度向上も期待できます。デジタルマーケティングは試行錯誤が必要ですが、ターゲットへの深い理解と柔軟な対応で、必ず成功への道は開けるはずです。

4.会社設立や個人事業の選択

4-1.会社設立のメリットとデメリット

起業を成功に導くには、会社設立か個人事業主かを慎重に検討する必要があります。会社を設立すれば、法人格を持ち、経営の継続性や信用力が高まります。一方で、設立手続きや運営コストがかかるデメリットもあります。

個人事業主の場合は、手続きが簡単で自由度が高い反面、経営リスクが大きくなります。「私、本当に会社を設立すべきかな?」と迷っている方は、事業規模や資金力、将来性などを総合的に勘案し、自身に合った形態を選びましょう。

4-2.個人事業主としての起業のメリットとデメリット

個人事業主として起業するメリットは、手続きが簡単で自由度が高いことです。会社設立に比べ、開業届の提出など最小限の手続きで事業を始められます。また、経営の自由度が高く、柔軟な判断ができるのが魅力的です。

一方で、個人資産とビジネスが分離されていないため、経営リスクが高くなります。万が一の場合、個人資産にまで責任が及ぶ可能性があります。さらに、税制面でも不利な面があり、「私、本当に個人事業主でいいのかな?」と不安に思う方も多いでしょう。事業規模や資金力、将来性を見極め、メリット・デメリットを慎重に検討することが重要です。

4-3.租税や法的義務についての基本知識

起業時の租税や法的義務についての基本知識を持つことは非常に重要です。個人事業主の場合、確定申告を行い、所得に応じて所得税や住民税を納める必要があります。また、消費税の申告や納税義務も発生する可能性があります。

一方、法人の場合は、法人税や消費税の申告が必須となります。「私、税金の手続きが大変そう…」と不安に思うかもしれませんが、専門家に相談したり、e-Taxなどのツールを活用すれば、スムーズに対応できるはずです。

さらに、起業時には、健康保険や労働保険への加入、許認可の取得なども検討する必要があります。事前に十分な知識を持ち、準備を怠らないことが成功への第一歩となります。

4-4.詳細な会社設立の手続きと必要書類

会社設立には、定款の作成や登記申請など、一定の手続きが必要になります。まずは、事業の内容や資本金額を決め、定款を作成します。定款には、会社の目的や商号、本店所在地、発行可能株式総数などを記載する必要があります。次に、法務局に設立登記申請を行います。この際、定款のほか、住民票や印鑑証明書など、様々な書類の提出が求められます。

「私、この手続きが大変そう…」と不安に思うかもしれませんが、専門家に相談したり、オンラインで手続きを進めることで、スムーズに対応できるはずです。会社設立は一朝一夕にはできませんが、着実に準備を進めることが大切です。

5.必要な書類と手続き

5-1.開業届出書の書き方

起業の際に必要な書類の一つが開業届出書です。これは、事業を開始する際に所轄の税務署に提出する書類で、事業の概要や開業日、事業所の所在地などを記入します。

開業届出書の記入は、一見難しそうに見えますが、実は税務署のウェブサイトから書式をダウンロードできるので、手順に従えば比較的簡単に作成できます。「私も最初は戸惑いましたが、書式の説明を読めば大丈夫でした」 と、先に開業した経営者の方は言っています。

開業届出書を提出すれば、事業者番号が発行されるので、請求書の発行や確定申告の際に必要になります。開業時の手続きは少し面倒に感じるかもしれませんが、きちんと済ませておけば、後々トラブルを避けられます。

5-2.印鑑証明書や登記事項の取得方法

起業準備の中で、印鑑証明書や登記事項の取得は重要な手続きの一つです。印鑑証明書は、会社設立時に必要となる公的な証明書で、法務局で取得できます。 登記事項は、会社の概要や代表者などの情報を公示するための書類で、法務局に提出する必要があります。 「印鑑証明書と登記申請書の作成は、初めてだと戸惑うかもしれません。でも、法務局のホームページにわかりやすい手順が載っているので、それを参考にすれば大丈夫です」と、先輩起業家は言っています。

手続きに時間がかかるため、早めに準備を始めることをおすすめします。適切な書類を整えることで、起業がスムーズに進められるはずです。

5-3.税務署への所定の届出方法

起業準備の中で、税務署への届出は欠かせない手続きです。開業届出書を提出した後は、さらに所定の届出書類を提出する必要があります。 例えば、個人事業主の場合は「個人事業の開業・廃業等届出書」を、法人の場合は「法人設立届出書」などを提出しなければなりません。「最初は手続きの種類が多くて混乱しましたが、税務署の方に相談すれば丁寧に教えてくれます」と、先輩起業家は言っています。届出書類の記入例なども参考にできるので、焦らず一つずつ確認しながら進めましょう。

税務署への届出は、確定申告や税金の納付など、今後の事業活動に欠かせない手続きです。早めに準備を始め、わからないことは積極的に質問するなどして、スムーズに手続きを済ませることが大切です。

5-4.各種許認可の取得について

起業準備の中で、各種許認可の取得は重要な手続きの一つです。事業の内容によっては、営業許可や食品衛生許可など、様々な許認可が必要になる場合があります。 「私の場合は飲食店を開業したので、保健所から食品営業許可を取得する必要がありました。手続きが面倒だと思っていましたが、実際にやってみると、書類の準備と審査を受けるだけで済みました」と、先輩起業家は言っています。

許認可の種類は事業内容によって異なりますが、早めに調べて準備を始めることが大切です。許認可を取得しないと、営業を続けられなくなる可能性もあるからです。 「わからないことは、担当窓口に質問するなどして、しっかりと対応しましょう。許認可は面倒に感じるかもしれませんが、事業を適切に運営するための大切な手続きなのです」と、先輩は助言してくれました。

6.経営マインド

6-1.経営者としてのメンタルセット

起業は大変な挑戦ですが、経営者としての強靭なメンタルセットを持つことが成功への鍵となります。 「情熱社長」に掲載された経営者の多くが、困難に直面しても前を向き続けた経験を語っています。

自分の限界を認識し、適切にストレス管理を行うことが重要です。 一方で、リーダーシップを発揮し、部下を鼓舞し続けることも欠かせません。「私も頑張らなきゃ」と思えるような、前向きな姿勢を持ち続けましょう。

さらに、継続的な学習と自己啓発に努め、新しい知識やスキルを身に付けることで、変化に対応できる経営者を目指しましょう。

6-2.ストレス管理とリーダーシップの重要性

ストレス管理とリーダーシップは、起業家にとって欠かせない要素です。 事業を軌道に乗せるまでは、多くの困難に直面するでしょう。そんな時こそ、自分自身のメンタルヘルスに気を配る必要があります。「情熱社長」に登場する経営者の方々も、ストレスをうまく処理することで乗り越えてきました。

一方で、部下に対するリーダーシップも重要です。「私も頑張らなきゃ」と思えるような前向きな姿勢を持ち続けることで、周りを鼓舞し、モチベーションを高められるのです。 ストレス管理とリーダーシップ、この二つのバランスを保つことが、起業家として成功する秘訣なのかもしれません。

6-3.継続的な学習と自己啓発の方法

起業は大変な道のりですが、継続的な学習と自己啓発に努めることで、変化に対応できる経営者を目指せます。 「情熱社長」に登場する経営者の方々も、新しい知識やスキルを身に付けることで、困難を乗り越えてきました。例えば、マーケティングの最新トレンドを学び、デジタル戦略を取り入れた方もいれば、リーダーシップ理論を学び、部下のモチベーションアップに役立てた方もいます。

「私も頑張らなきゃ」と思えるよう、自身の成長に努めることが大切です。起業家コミュニティに参加し、先輩経営者からアドバイスを仰ぐのも一つの方法かもしれません。 失敗を恐れず、常に前を向いて学び続けることで、成功への近道が開けるはずです。

7.起業家コミュニティとのネットワーキング方法

7-1.起業家コミュニティの探し方

起業家コミュニティに参加することは、起業準備の重要なステップです。同じ志を持つ仲間と出会い、情報交換やネットワーキングができます。 地域の商工会議所や経済産業局が主催するイベントに参加するのがおすすめです。「私も最近、起業を考えているんですが…」と声をかけると、同じ境遇の人と出会えるかもしれません。オンラインでも起業家コミュニティが存在します。SNSで「#起業」などのハッシュタグを検索すると、有益な情報が手に入るでしょう。メンターを見つけることも大切です。経験豊富な起業家に相談できれば、失敗を避けられるかもしれません。

「情熱社長」には、1700名以上の経営者の体験談が掲載されています。ぜひ参考にしてみてください。経営者マッチングコミュニティはこちら

7-2.ネットワーキングイベントへの参加

ネットワーキングイベントへの参加は、起業家にとって大切な機会です。同じ志を持つ仲間と出会い、情報交換やアドバイスをもらえるからです。「私も最近起業を考えているんですが…」と声をかけると、意外な出会いがあるかもしれません。 地域の商工会議所や経済産業局が主催するイベントに参加するのがおすすめです。オンラインでも、SNSの「#起業」ハッシュタグを検索すると、有益な情報が手に入ります。経験豊富な起業家に出会えれば、失敗を避けられるかもしれません。

7-3.メンターを見つける方法とその価値

メンターを見つけることは、起業の道のりを大きく後押ししてくれます。経験豊富な先達から助言を受けられれば、失敗を最小限に抑えられるでしょう。 メンターとの出会いは、ネットワーキングイベントや起業家コミュニティで見つかることが多いようです。「私も最近起業を考えているんですが…」と声をかけてみると、良き理解者が現れるかもしれません。

メンターは、自身の経験から得た知見を惜しみなく共有してくれます。起業の過程で直面する課題への対処法や、ビジネスを軌道に乗せるためのアドバイスなど、メンターからの助言は実に貴重なものです。

「情熱社長」には、1700名以上の経営者の体験談が掲載されていますので、メンターを探す際の参考にしてみてはいかがでしょうか。

8.起業における失敗談と学び

8-1.よくある失敗例と回避策

起業は大きなリスクを伴いますが、適切な準備と対策を講じることで、失敗のリスクを最小限に抑えることができます。 よくある失敗例としては、資金不足、マーケティング不足、事業計画の甘さなどが挙げられます。資金不足は致命的な問題になりかねません。十分な初期資金を用意し、資金繰りを綿密に管理することが重要です。

また、マーケティングを怠ると顧客を獲得できず、売上が伸びません。ターゲット顧客を明確に設定し、効果的な広告宣伝を行いましょう。 事業計画が甘いと、様々な課題に直面した際に対応できません。市場調査や競合分析を徹底し、リスクを想定した上で現実的な計画を立てることが大切です。

「情熱社長」では、実際の起業家の失敗談や教訓を参考にできますので、ぜひ活用してください。

8-2.失敗から学ぶ成功の秘訣

失敗は成功への道しるべです。 起業家として、失敗を恐れるのではなく、むしろ失敗から学ぶ姿勢が大切です。「情熱社長」に掲載された起業家の体験談を見ると、多くの方が失敗を乗り越えて成功を手にしています。 例えば、ある起業家は資金不足に陥り一時は倒産の危機に見舞われましたが、無駄な支出を削減し、新規事業を立ち上げることで再建に成功しました。

失敗は、自分の弱点に気づく良い機会です。原因を分析し、対策を立てることで、次なる飛躍のきっかけとなるのです。「失敗を恐れるな、失敗から学べ」。この言葉を胸に刻み、起業の道を邁進してみませんか。

8-3.実際の起業家の体験談と教訓

起業の道のりは決して平坦ではありません。しかし、先人たちの経験から学ぶことができます。「情熱社長」には、さまざまな業界の起業家の体験談が掲載されています。 例えば、ある起業家は資金不足に陥り、倒産の危機に見舞われました。しかし、無駄な支出を削減し、新規事業を立ち上げることで再建に成功しています。この事例から、資金繰りの重要性と、失敗からの立ち直りの大切さを学ぶことができます。

また、別の起業家は、マーケティングの失敗から、ターゲット顧客の設定の重要性を痛感しています。 このように、失敗は決して無駄ではありません。むしろ、失敗から学び、自身の弱点に気づくことで、次なる飛躍のきっかけとなるのです。「失敗を恐れるな、失敗から学べ」。この言葉を胸に刻み、情熱を持って起業に挑戦しましょう。

執筆者プロフィール

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平塚ひかる
年間で10万人が利用する就職サイトチアキャリアを運営する株式会社Cheer代表取締役。
新卒で入社した会社を3ヶ月目の22歳で役員に。1年目で営業成績1位、全社MVP。

営業・マーケや開発・広報・人事管轄の取締役として従事したのち独立。
第一回日本中小企業大賞三冠・三年連続受賞したのち殿堂入りし、審査員就任。
東京都の【多様な主体によるスタートアップ支援展開事業】分科会審査員を2期連続担当。
意思決定層のジェンダーギャップに取り組む「スポンサーシップ・コミュニティ」発起人を務める。

#ベンチャー企業の採用支援
#SNS運用代行・コンサル


経営ノウハウを学ぶ:中小企業経営者のための具体的手法

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経営ノウハウを学ぶ:中小企業経営者のための具体的手法

1.効果的な戦略策定

1-1.ビジョンとミッションの重要性

中小企業経営者にとって、ビジョンとミッションを明確に定めることは極めて重要です。ビジョンとは、企業が目指す理想の姿や将来像を指します。一方、ミッションとは、その実現に向けた具体的な使命や目的のことです。 これらを明文化し、社内外に示すことで、従業員の士気を高め、お客様からの信頼を得やすくなります。「私たちはこういった価値観を持ち、こういった目標に向かっている」ということを、わかりやすく伝えられるからです。例えば、環境に配慮した製品づくりを掲げる企業なら、「地球に優しい製品を提供し、持続可能な社会の実現に貢献する」といったミッションを設定するでしょう。このように、自社の強みや特色を活かしたビジョン・ミッションを策定し、経営の指針とすることが成功への第一歩となります。

1-2.競合調査と市場分析の手法

中小企業経営者にとって、競合他社の動向を把握し、自社の立ち位置を正しく認識することは不可欠です。そのためには、定期的に競合調査を行う必要があります。 競合の製品やサービス、価格設定、マーケティング施策などを分析し、自社の強みと弱みを洗い出します。また、市場の動向や顧客ニーズの変化にも目を配る必要があります。「この業界は今後どのように変わっていくのか」「顧客は何を求めているのか」といった視点から、市場分析を行いましょう。 こうした調査・分析を通じて、自社の競争力を高め、的確な経営判断につなげることができます。「私たちはこの分野で勝負できる」「この製品に需要がある」といった確信が持てれば、自信を持って事業を推進できるはずです。

1-3.長期的な事業計画の策定方法

長期的な視点に立った事業計画の策定は、中小企業経営者にとって極めて重要です。まずは5年後、10年後の目標を明確に設定しましょう。「この時期までに売上を何%伸ばす」「新規事業を立ち上げる」など、具体的な目標を決めることで、従業員のモチベーションも上がります。 次に、その目標達成に向けた具体的な施策を検討します。例えば、新製品の開発計画、マーケティング戦略、人材育成の方針など、さまざまな側面から計画を立てる必要があります。「この新製品を投入する」「この地域に新規出店する」といった具体的なアクションプランを描きましょう。そして、定期的に進捗状況を確認し、必要に応じて軌道修正を行うことが大切です。長期的な事業計画は、経営者の夢や思いを形にするものです。しっかりと立案し、着実に実行に移すことで、企業の持続的な成長につながるはずです。

1-4.SWOT分析を用いた戦略設計

中小企業経営者が戦略を立てる際に欠かせないのが、SWOT分析です。 SWOTとは、Strengths(強み)、Weaknesses(弱み)、Opportunities(機会)、Threats(脅威)の頭文字を取ったもので、自社の内部環境と外部環境を分析するフレームワークです。まずは自社の強みと弱みを洗い出します。「私たちの製品は価格が安く品質が高い」「営業力が弱い」など、率直に認識することが重要です。次に外部環境、つまり市場の機会と脅威を探ります。「この新技術の普及で新規需要が見込める」「大手企業の参入で競争が激化する」といった視点から分析を行います。こうした内部・外部の状況を把握した上で、自社の強みを活かし弱みを補う戦略を立案します。「私たちの強みを生かしてこの新市場に参入する」「この脅威に対抗するため、コスト削減に取り組む」といった具体的な行動計画を描くのです。SWOT分析は、自社の置かれた状況を冷静に分析し、最適な戦略を見出すための有効な手法なのです。

2.マーケティング施策

2-1.顧客ニーズの分析とペルソナ設定

中小企業経営者にとって、顧客ニーズの把握は非常に重要です。顧客の声に耳を傾け、ペルソナを設定することで、製品やサービスをより良いものに磨き上げることができます。 例えば、オンラインアンケートを実施したり、SNSでの口コミを分析したりすることで、顧客の本音に触れることができるでしょう。そして、そのデータを基に、理想の顧客像であるペルソナを作成します。「私たちの製品は、こういった人々のニーズに応えるものなのだ」と明確にイメージを持つことで、マーケティング施策の方向性が定まります。「経営ノウハウ」を身に付けるには、こうした顧客志向の姿勢が不可欠なのです。”

2-2.デジタルマーケティングの最新トレンド

デジタルマーケティングは、近年目覚ましい進化を遂げています。 SNSやWebサイトを活用した広告配信、インフルエンサーマーケティング、データ解析による施策の最適化など、様々な手法が登場しています。例えば、「経営ノウハウ」を提供するサービスでは、ターゲットとなる経営者層のSNS利用実態を分析し、効果的な広告配信を行うことができます。「私も同じ悩みを抱えていた」と共感を呼ぶコンテンツマーケティングも有効でしょう。デジタルマーケティングの可能性は無限大です。最新のトレンドを把握し、自社に合った施策を見つけることが、経営者に求められる「ノウハウ」なのです。

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2-3.ブランド戦略の構築方法

ブランドは企業の顔であり、顧客との絆を築く上で欠かせません。 まずは自社の強みや特徴を明確にし、それを反映したブランドコンセプトを立てましょう。例えば、「情熱社長」なら、熱意あふれる経営者の姿をイメージさせるブランディングが有効でしょう。次に、ロゴやカラーなどのビジュアル要素を決め、一貫したブランドイメージを構築します。そして、SNSやWebサイト、広告などあらゆる場面でそのイメージを発信し続けることが大切です。「経営ノウハウ」を学ぶ上で、自社のブランド価値を高めることは欠かせません。顧客に愛され、選ばれ続けるブランドづくりを心がけましょう。

2-4.効果的な広告キャンペーンの運用

広告キャンペーンは、マーケティングの要です。しかし、単に広告を打っただけでは効果は期待できません。 「経営ノウハウ」を身に付けるには、戦略的な広告運用が不可欠です。まずは、ターゲット層を明確に設定し、そのニーズに合わせた広告コンテンツを作成しましょう。例えば、「情熱社長」なら、「熱い思いを持つ経営者の方へ」といったメッセージが効果的でしょう。次に、SNSやWebサイト、動画広告など、複数の媒体を組み合わせて露出を高めます。そして何より大切なのが、データ分析です。広告の効果を常に検証し、より良い施策に改善していく。このPDCAサイクルを回し続けることで、限られた予算で最大の効果を生み出せるはずです。「私の広告は本当に顧客に届いているのか」そう自問自答しながら、広告運用の「ノウハウ」を磨いていきましょう。

3.ファイナンシャルマネジメント

3-1.キャッシュフロー管理の重要性

キャッシュフロー管理は、中小企業経営において極めて重要です。売上金の入金と支払いのタイミングが一致しないため、資金繰りが行き詰まるリスクがあります。 そのため、常に現金の出入りを把握し、適切な資金調達を行う必要があります。例えば、「今月は大口の支払いがあるけど、入金は来月だから一時的に借入が必要だな」といった具合に、先を見越した対策が欠かせません。「私、資金が足りなくなりそう…」と不安に思う前に、キャッシュフロー管理で安心経営を実現しましょう。

3-2.効率的な資金調達手法

中小企業では、事業拡大や設備投資のために資金が必要になることがよくあります。しかし、銀行からの借入れには限界があり、柔軟性に欠けがちです。そこで、クラウドファンディングやベンチャーキャピタルからの出資など、新しい資金調達手法を検討するのがよいでしょう。 例えば、自社の新製品や新サービスにファンを持つ人々から資金を集める「クラウドファンディング」は、資金調達だけでなく、マーケティングの効果も期待できます。「私の会社を応援してくれる人がこんなにいるんだ」と勇気づけられるはずです。一方で、ベンチャーキャピタルからの出資を受けると、経営のノウハウを学べるメリットもあります。資金調達は経営の大きな課題ですが、柔軟に対応することで、新たな可能性が広がるかもしれません。

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3-3.予算とコスト管理の基本

予算とコスト管理は、経営の要です。事業計画に基づき、適切な予算を立てることが重要です。 例えば、「今期は新製品の開発費用が大きいから、人件費を抑えよう」といった具合に、限られた資金の中で優先順位をつけるのです。一方で、コスト管理も欠かせません。「この機械を買い換えれば、長期的に経費が削減できるかも」など、常にコストを意識することが大切です。「私の会社は無駄が多すぎるのかな?」と感じたら、徹底的にムダを排除する必要があります。予算とコストのバランスを取ることで、健全な経営が可能になるはずです。

3-4.KPI設定とその活用方法

経営の成否を左右する重要な要素が、KPI(Key Performance Indicator)の設定と活用です。KPIとは、目標達成に向けた進捗状況を測る指標のことです。 例えば、売上高や利益率、顧客満足度などを数値目標として設定し、定期的に進捗を確認することで、課題を早期に発見し、対策を講じることができます。「私の会社、売上が伸び悩んでいるけど、原因がわからない…」そんな時こそ、KPIを活用して原因を特定し、改善に取り組むべきです。KPIを設定する際は、自社の経営方針や戦略に合わせて、重要な指標を選定することが肝心です。そして、KPIを日々のマネジメントに活かすことで、PDCAサイクルを回し、着実に経営を改善していくことができるのです。

4.リーダーシップ

4-1.信頼関係の構築とコミュニケーション

中小企業の経営者にとって、従業員との信頼関係を構築し、良好なコミュニケーションを図ることは非常に重要です。 例えば、定期的に全体会議を開催し、経営方針や課題を共有することで、従業員の理解と協力を得やすくなります。また、上司と部下の間で、オープンな対話の機会を設けることも大切です。 「私も頑張っているけど、あなたたちの頑張りに感謝しています」といった言葉がけは、従業員のモチベーションを高めるでしょう。さらに、従業員の提案を積極的に取り入れることで、会社への帰属意識が芽生え、生産性の向上にもつながります。 このように、経営者と従業員の信頼関係を深め、コミュニケーションを密にすることが、中小企業の発展に欠かせません。

4-2.チームビルディングの成功事例

中小企業では、少人数のチームで業務を行うことが多いため、チームビルディングが非常に重要です。 例えば、ある中小IT企業では、従業員同士の親睦を深めるため、月に一度、社内でレクリエーション活動を行っています。ボーリング大会やBBQパーティーなど、楽しみながらコミュニケーションを図ることで、チームの一体感が生まれ、業務の効率化にもつながっています。

また、別の中小製造業では、従業員の提案制度を設け、優れた提案には報奨金を支給しています。 これにより、従業員のモチベーションが高まり、会社への帰属意識も芽生えています。「私の提案が会社の発展に役立っている」と実感できるからこそ、従業員一人ひとりが自発的に業務に取り組むようになりました。こうした取り組みが、チームの結束力を高め、中小企業の成長を後押ししています。

4-3.リーダーシップスタイルとその影響

経営者のリーダーシップスタイルは、従業員のモチベーションや生産性に大きな影響を与えます。 例えば、権威主義的なリーダーシップでは、従業員は上司の指示に従うだけで、自主性が失われがちです。一方、民主的なリーダーシップでは、従業員の意見を尊重し、参加型の意思決定を行うため、従業員の主体性が高まります。

中小企業では、経営者と従業員の距離が近いことから、リーダーシップスタイルの影響が顕著に表れます。「私たちは家族のようなものだ」と言われるように、経営者が従業員一人ひとりを大切にし、フォローアップを欠かさないことが重要です。 そうすることで、従業員のやる気と会社への帰属意識が高まり、チームワークの良い組織づくりにつながるのです。

4-4.継続的な学びと自己啓発

中小企業の経営者にとって、継続的な学びと自己啓発は欠かせません。 経営環境は日々変化しており、新しい知識やスキルを身につけることが重要です。例えば、最新のデジタルマーケティング手法を学ぶことで、効果的な販路開拓ができるかもしれません。 また、リーダーシップ研修を受けることで、部下のモチベーション向上につながる可能性があります。「私も学び続けなければ」と気づき、行動に移すことが大切です。

自己啓発の具体的な方法としては、ビジネス書の購読、オンラインコースの受講、セミナーへの参加などが挙げられます。 経営者同士の交流会にも積極的に参加し、他社の成功事例から学ぶことをおすすめします。「情熱社長」のように、経営者インタビューを読むのも有効な学びの機会となるでしょう。継続的に新しい知識を吸収し、自らのスキルを磨き続けることが、中小企業の持続的な成長につながるのです。

5.データ分析

5-1.データドリブン経営とは

データドリブン経営とは、経営判断の根拠としてデータを活用することです。例えば、売上げデータを分析し、人気商品や不人気商品を把握することで、次の製品開発や販売戦略に役立てられます。 また、顧客の行動データから、ニーズを掘り起こし、新サービスの開発につなげることもできます。 データを活用することで、経営者の勘に頼るのではなく、客観的な根拠に基づいた意思決定が可能になります。「私の経験上、こうするのが正解」ではなく、「データから見えてきた事実は、こうです」と言えるようになるのです。

5-2.基本的なデータ分析ツールとその使い方

データ分析は、経営者にとって重要なスキルの一つです。基本的なデータ分析ツールとしては、Excelやスプレッドシートソフトが挙げられます。 これらを使えば、売上データや顧客データなどを可視化し、傾向を把握することができます。例えば、商品別の売上推移を折れ線グラフで表すと、ヒット商品や不振商品がひと目でわかります。「この商品は伸びているから、さらに力を入れよう」「こちらは苦戦しているから、改善策を検討しよう」と、データに基づいた判断ができるのです。また、顧客データを分析すれば、リピート率の高い顧客層や、逆に離れていく顧客層を特定できます。そうした分析結果を製品開発や販促施策に活かせば、経営の質が格段に上がるはずです。

5-3.分析結果の解釈と意思決定への応用

データ分析の結果を正しく解釈し、経営判断に活かすことが重要です。例えば、売上データから「この商品は不振だ」と分かったとしましょう。 しかし、その原因は何なのでしょうか。価格が高すぎる? 品質に問題がある? 宣伝不足? 様々な要因が考えられます。データだけでは判断できません。そこで、顧客の声を収集したり、競合製品と比較したりして、原因を特定する必要があります。そして、その原因に応じた対策を立てるのです。「価格を下げる」「品質を改善する」「宣伝を強化する」など、具体的な施策を検討し実行に移します。このように、データ分析は意思決定の出発点に過ぎません。経営者は、分析結果を正しく解釈し、最適な対策を講じる必要があるのです。「経営ノウハウ」とは、このようなデータの読み解き方と、適切な施策の立案・実行能力のことを指します。

5-4.データセキュリティの重要性

データを活用する上で、セキュリティ対策は欠かせません。企業が保有する顧客情報や売上データなどの機密情報が外部に漏れれば、大きな損害につながる可能性があります。 そのため、データの保管方法や社内ルールの整備が重要です。例えば、パスワードの定期的な変更や、アクセス権限の適切な設定などが考えられます。また、社員教育も欠かせません。「情報漏えいに気をつけましょう」という呼びかけだけでは不十分で、具体的な対策方法を周知徹底する必要があります。「経営ノウハウ」には、このようなデータセキュリティ対策も含まれています。 中小企業の皆さんも、データ活用の恩恵を受けつつ、リスクにも十分注意を払いましょう。

6.実際の成功・失敗事例の詳細な分析

6-1.成功事例1: 中小企業から大手企業への成長

中小企業から大手企業へと成長した企業の一例として、ある中小企業は創業当初、地元の小さな町で家具製造業を営んでいました。 経営者の強いリーダーシップと従業員一丸となった努力により、徐々に事業を拡大。マーケティング戦略を見直し、ターゲット層を明確化したことで売上が伸びました。 さらに、新製品の開発に成功したことで、全国的な知名度を獲得。現在では業界トップシェアを誇る大手企業へと成長を遂げています。この成功の裏には、経営者の先見性と従業員のモチベーションの高さ、そして適切な資金調達があったことが大きな要因だと考えられます。「私たち、本当に頑張ってきたんだなぁ」と、従業員一同が感慨深く振り返るエピソードは、多くの経営者の方に勇気を与えてくれるはずです。

6-2.成功事例2: 新製品開発の成功要因

新製品開発の成功には、市場ニーズの的確な把握が不可欠です。とある会社は、顧客の声に耳を傾け、ペルソナを設定。 そのうえで、競合製品との差別化を図りました。「お客様の本当の欲しいものは何か」を徹底的に追求した結果、革新的な製品が誕生しました。「私たちの製品なら、きっとお客様の期待に応えられる」そう確信し、開発に着手。試行錯誤を重ねながらも、従業員一丸となって取り組んだおかげで、大ヒット商品が生まれました。経営者は「成功の鍵は、お客様の立場に立って考えること」と語ります。新製品開発では、マーケティングリサーチと従業員のモチベーションが何より大切なのです。

6-3.失敗事例1: 市場調査の不足による失敗

市場調査の不足は、新製品や新サービスの失敗につながりがちです。ある中小企業は、十分な市場調査を行わずに新製品を投入したところ、顧客ニーズとかけ離れていたため、大きな損失を被りました。 「私たちの製品は最高だと思っていたけれど、お客様の本当の欲しいものとは違っていたんですね」と経営者は振り返ります。市場調査を怠ると、ターゲット層の嗜好や競合製品の動向を見落とし、製品開発の方向性を誤る恐れがあります。「お客様の立場に立って考えることが大切」という教訓を得た同社は、今後は徹底した市場調査を行い、顧客ニーズに合った製品開発に取り組む方針です。経営者は「失敗は成功の母。この経験を活かし、次は必ず成功させます」と意気込みを見せています。

6-4.失敗事例2: 資金繰りの失敗がもたらす影響

資金繰りの失敗は、企業経営に深刻な影響を及ぼします。ある中小企業は、売上不振に見舞われながらも、経費削減に手を付けず、無理な設備投資を行ったことで資金繰りに窮しました。 「当時は先行きが見えず、焦りすぎてしまった」と経営者は振り返ります。結果、従業員の給与が遅配になり、モチベーションの低下を招きました。さらに取引先からの信用を失い、新規受注も途絶えてしまいました。「お金の大切さを思い知らされた経験でした」と経営者は語ります。この失敗から学んだ同社は、今では月次の資金繰り表を作成し、常に資金の動きを把握。無理のない投資計画を立て、健全な経営を心がけています。「経営ノウハウの中でも、資金繰りの重要性は特に高い」と経営者は強調します。適切な資金管理は、企業の命綱。この教訓を胸に刻み、中小企業経営者は着実な成長を目指す必要があります。

7.中小企業特有の課題への具体的な解決策

7-1.限られたリソースでの効率的な運営方法

中小企業は、人員やリソースが限られているため、効率的な運営が不可欠です。まずは、業務の優先順位を明確にし、重要な課題に集中することが大切です。 例えば、「今月は新製品の開発に注力し、マーケティング活動は最小限に抑える」といった具合に。

次に、社員一人ひとりの強みを最大限に活かすことで、限られた人員でも大きな成果を上げられます。「この人は営業が得意だから、営業に専念してもらう」など、適材適所を心がけましょう。 そして、外部リソースの活用も検討に値します。専門家に一部業務を委託したり、フリーランサーを雇うことで、手薄な分野を補完できるのです。

「私たちの会社は小さいけれど、みんなで力を合わせれば大きな可能性が広がる」そう信じて、創意工夫を重ねていけば、きっと道は拓けるはずです。

7-2.人材確保と育成のポイント

人材確保と育成は、中小企業にとって大きな課題の一つです。優秀な人材を見つけ、育成し、定着させることが成功の鍵となります。 まずは、自社の魅力を明確にし、求める人材像を具体化することが重要です。そして、積極的に採用活動を行い、インターンシップなどを通じて優秀な学生を確保するのがよいでしょう。

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一方で、既存の社員の育成も欠かせません。「経営ノウハウを学ぶ機会を設ける」「上司が部下に寄り添いながらOJTを行う」など、社員一人ひとりのスキルアップを後押しすることで、会社全体の底上げにつながります。 また、社員の働きがいを高めるため、キャリアパスを明確化し、モチベーションを維持することも大切です。「私の会社で働けてよかった」と思えるような環境づくりを心がけましょう。

7-3.デジタル化への対応とそのメリット

デジタル化は、中小企業にとって大きなチャンスです。従来の業務を見直し、IT化することで大幅な効率化が期待できます。 例えば、クラウドサービスを活用すれば、場所を選ばずに業務が可能になります。また、AIやRPAなどの最新テクノロジーを導入することで、人手に頼らずに自動化できる業務が増えるでしょう。

デジタル化のメリットは、コスト削減にもつながります。紙の書類を電子化すれば、印刷代や保管スペースを大幅に節約できます。さらに、リモートワークが可能になれば、オフィス賃料の削減も視野に入ってきます。 「デジタル化は避けられない流れ。でも、うまく活用すれば、中小企業にこそメリットがある」そう認識を新たにし、着実に対応を進めていきましょう。

7-4.地域密着型ビジネスの成功事例

地域密着型のビジネスは、地元に根ざした強みを活かせば大きな成功を収められます。例えば、とある食品会社は創業当初から地元の食材を使い、伝統の味を大切にしてきました。 そのこだわりが評価され、今では全国区のブランドにまで成長しています。

一方で、地域に密着しすぎると、新しい需要を見落とすリスクもあります。とある製作所は、長年にわたり同じ製品を作り続けていましたが、顧客ニーズの変化に気づくのが遅れ、深刻な業績不振に陥りました。 このように、地域に根ざしつつも、常に外の動きを意識し、柔軟に対応できる姿勢が重要なのです。

「私の会社は地元に愛されている。でも、そこに満足せず、さらなる成長を目指したい」そう前向きに考え、地域に根ざしながらも、大胆な挑戦を続けることが、地域密着型ビジネスの成功の鍵となるでしょう。

執筆者プロフィール

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平塚ひかる
年間で10万人が利用する就職サイトチアキャリアを運営する株式会社Cheer代表取締役。
新卒で入社した会社を3ヶ月目の22歳で役員に。1年目で営業成績1位、全社MVP。

営業・マーケや開発・広報・人事管轄の取締役として従事したのち独立。
第一回日本中小企業大賞三冠・三年連続受賞したのち殿堂入りし、審査員就任。
東京都の【多様な主体によるスタートアップ支援展開事業】分科会審査員を2期連続担当。
意思決定層のジェンダーギャップに取り組む「スポンサーシップ・コミュニティ」発起人を務める。

#ベンチャー企業の採用支援
#SNS運用代行・コンサル

株式会社Japan PI 代表取締役 小山 悟郎

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代表取締役 小山 悟郎

代表取締役 小山 悟郎

代表取締役 小山 悟郎

株式会社Japan PI
設立 2002年10月28日
事業内容
    • 個人向け調査:素行調査や身辺調査など
    • 法人向け調査:国内外の法人へ企業調査、デューデリジェンス、雇用前調査、知的財産権の調査など
    • 弁護士向け調査:付郵便送達や公示送達の現地調査、裁判証拠の収集、強制執行の為の資産調査など
    • 保険会社向け調査:保険の不正受給、詐欺的休業補償、代理店契約の不正等の証拠収集や実態調査など
会社HP https://www.japanpi.com/ja/

どんな幼少期・学生時代を生きてきたか

変わり者で野生児と評されていた私は、人と同じことをするのが嫌でした。人生や社会の闇に強い関心を持ち、人間観察や社会観察に興味がありました。また、文武両道を志し、サバイバル術や格闘技に熱中しました。大学時代に取り組んでいた格闘技では怪我が多く、選手としては挫折しました。

社会観察の一環として、夜逃げの引っ越し屋、悪徳訪問販売業、人間モルモットの治験バイトなど、アウトローな業種のバイトやホームレスも経験しました。また、中国や東南アジアなどを放浪し、中国語や英語の習得にも努めました。大学卒の肩書より、実地の社会観察に魅力を感じ、大学は4年の半ばで中退しました。

探偵業にも社会観察の一環として携わりましたが、この仕事が社会観察、人間観察、語学力、アスリート的要素、などすべてを活かせる奥深い職業であることに気づき、すっかり取り憑かれました。現実主義者である私は、ドラマや映画の中の探偵とは異なり、法的なグレーゾーンを歩みながら、不可能を可能にする知的戦略と物理的作戦を融合させて任務を遂行する、リアルな探偵像を体現したいと考えています。

株式会社Japan PI 設立の経緯

1990年代後半、インターネットの普及により、探偵業の主要な広告媒体が電話帳からネットへと移行しました。この変化に対応できなかった前勤務先の経営が悪化したため、独立起業を決意しました。
新しいスキルを学び、インターネットを活用した広告宣伝方法を模索し、ポスティングから仕事を得て、順調にスタートを切りました。

株式会社Japan PIの業務内容

JapanPIは、探偵業者で、国内外の探偵調査や英語対応の探偵業務を行っています。
主な業務内容は、弁護士・法人・個人の顧客に対し、素行調査、身辺調査、人探し、企業信用調査、子供のための調査、反社・ストーカー調査、詐欺被害調査、訴訟資料調査、資産調査などを提供しています。
また、登記簿謄本や離婚証明書の取得・翻訳、外国政府のバックグラウンドチェックの指紋採取なども行っています。

株式会社Japan PIの今後のビジョン

浮気調査以外の分野で探偵業が活躍できるジャンルを開拓し、企業取引や労使問題、相続問題などのリスク管理を含む幅広いサービスを提供することを目指しています。
特に国外や外国人向けのサービスを強化し、AIの発展を活用して言語の壁を取り払い、より多くの顧客ニーズに応えたいと考えています

《 株式会社Japan PI 代表取締役 小山 悟郎 》

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